Legal Consultancy Service

低価格・複数専門家 顧問サービス「カイプロ」

Provided by

Kaipro Co., Ltd.

こんなお悩みありませんか?

Do you have these kind of problems?

カイプロの特徴

Kaipro's strength

  • 月5,500THBで低価格

    カイプロの利用料金は、月5,500THBと非常に安価です。カイプロの顧問契約は「質問投稿システム」を利用しており、専門家の空き時間を有効活用して回答することで、大幅な割安価格でご提供しています。

  • 厳選された多様な専門家

    カイプロの専門家は、業界でも評価の高いタイ専門の専門家を厳選しています。タイの会計、税務、労務、法務、BOIに特化し、幅広い内容に対応可能です。

  • COVID-19に関するご相談も可能

    自己隔離の際の休業補償や株主総会の延期など、新型コロナウィルス(COVID-19)に関する労務・法務についてもご相談可能です。

ご利用イメージ

Step of Kaipro's service

  • 1. Web上で質問を投稿

    Send question via web system

    「質問投稿システム」を利用し、ご相談内容を投稿してください。

  • 2. 専門家が回答

    Answered your Questions by specialiest

    カイプロの専門家が回答いたします。通常、当日~翌営業日にはご回答を差し上げております。

  • 3. メールで確認(ログイン不要)

    Response by e-mail

    ご相談内容に対する専門家の回答は、お客様のメールにてご確認いただけます。

  • 回答例 1

    ご質問:定時株主総会を4月下旬に開催する予定ですが、昨今の新型コロナウイルスの状況から、日本本社の役員である株主はWeb会議での参加を予定しています。Web会議での参加となった場合、タイの会社法など法律での問題点・留意点等はありますでしょうか。

    回答者:永田貴久|弁護士・弁理士|TNY Legal Co., Ltd.代表

    2020年4月19日付官報にて、株主総会のWeb会議での開催に関する要件が緩和され、タイ国外にいる株主もWeb会議にて株主総会に参加可能となりました。

    なおWeb会議での実施の場合、以下のような要件を満たす必要があります。

    ・会議に先立ち、電子メディアを通じて出席者全員が本人であることを確認すること
    ・出席者全員の、音声、又は、音声及び映像を電子データ形式で記録・保管すること
    ・公開投票・秘密投票の両方に対応できるよう手配すること etc.

  • 回答例 2

    新型コロナウイルス感染者が社内で出た場合、当局の指導により会社は14日間の事業所閉鎖となると理解しております。この場合、会社は社員に対して給与支払いの義務は満額生じるという事になりますでしょうか?

    回答者:長澤直毅|社会保険労務士・米国公認会計士(inactive)|BM Accounting Co., Ltd.代表

    タイの法律上、「不可抗力による休業」の場合には、賃金補償は不要となります。

    また、2020年3月24日閣議決定にて、「2020 年3月1日~8月31日の期間において、COVID-19を含む危険感染症は不可抗力とする」旨が決定されています。

    社内で感染者が出た場合には、当局への3時間以内の通知のうえで、当局の指導により業務停止となりますが、この場合の業務停止は会社にとっては不可抗力にあたると解釈できますので、その場合には賃金補償は不要と考えられます。

今なら1か月(2問分)無料お試し可能「無料トライアル」実施中!

資料請求もお気軽にご連絡ください。

About Us

Kaipro Co., Ltd.

カイプロは、厳選された海外現地(カイ)の専門家(プロ)へ、月5,500THBの低価格で質問・相談できるサービスです。会計士・弁護士・労務士など、複数の専門家へWebシステム上で質問をし、回答を受けることができます。「現地スタッフ意見の裏取り」や「親会社様からの質問対応」、「現地法制度の確認」目的にもご利用いただけます。

Address

Web site
https://kaipro.link/

Member

西川和輝|公認会計士|Kaipro Co., Ltd.代表|2014年より在タイ。早稲田大学在学中に公認会計士試験合格後、あずさ監査法人(KPMG)にて監査業務に従事。2014年からタイにて会計コンサルティングに従事。在タイビジネスパーソン向けセミナーでは述べ275名に対して講演
坂田竜一|タイ税務・BOI専門家|J Glocal Accounting Co., Ltd.代表| 2009年より在タイ。タイ国税務の専門家として、一般税務対応から税務当局との折衝までタイ語で対応している。日経ビジネススクール「駐在員向け実務講座」講師(2018, 2019)
長澤直毅|社会保険労務士・米国公認会計士(inactive)|BM Accounting Co., Ltd.代表|2013年より在タイ。会計税務のみならず労務に関する深い知識で日系企業を支援している。日経ビジネススクール「駐在員向け実務講座」講師(2018, 2019)
永田貴久|弁護士・弁理士|TNY Legal Co., Ltd.代表|2010年大阪弁護士会登録。在タイ日系企業へ、労働問題や紛争対応、M&A対応などの法務支援及び知的財産対応などの支援を行っている。
堤雄史|弁護士|TNY Legal Co., Ltd.代表|アンダーソン・毛利・友常法律事務所など大手法律事務所勤務を経て2015年に独立。現在はタイ、ミャンマー、マレーシア進出日系企業に対して契約書作成やM&Aに関する法務支援等の業務を行っている。

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